神戸市　会計相談/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

神戸市　会計相談に関する基礎知識記事や事例

利害関係者の保護と利益向上

保育所を運営していくうえでは、保護者や近隣住民などの利害関係者を保護し、保育所のステークホルダー全員の利益が向上するような仕組みにしていくことが重要になります。そのために必要なのが、保育所の...
支出承認

企業主導型保育事業で受け取る「運営費」の中から支出できる費用は、限定されています。実施要綱上は「保育の提供に要する費用」としてまとめられていますが、実際には細かく「認められる費用」と「認められな...
経営の透明性の確保

企業主導型保育事業は国の助成金事業であるため、透明性の確保が欠かせません。そのため、保育所で行ったことや取り決めたことは逐一記録に残し、保管しておく必要があります。例えば、一般の保育所では記...
企業主導型保育事業のガバナンス（企業統治）構築は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業は、これまで保育事業に参入することが資金的な理由などで難しかった企業が新たに保育事業に参入したり、一社で事業所内保育所を設置することが難しかった中小企業が共同で保育所を設置した...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
保育園の会計とは

企業主導型保育所の会計は一般企業の会計と異なります。最も明確に異なるのは、保育所の運営に対して支出された助成金は予算ベースで支出されているため、実績の支出額が予算の支出額を下回り、助成金が余...
過度な融資・担保に依存しない財務体制の強化

企業主導型保育事業をスムーズに進めるカギとなるのは、盤石な資金繰りです。補助金が交付される際の原則は、「事業者から業者への支払い→国から事業者への補助金交付」の順番であるため、補助金によって...
予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了...
所轄庁（国、地方）への提出書類

児童育成協会以外に保育所が国や地方公共団体に提出する書類には、以下のようなものがあります。【地方公共団体】 ■認可外保育施設の設置届企業主導型保育事業の申請上は「児童福祉法第59条の2第1...
契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備

企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児...